地政学的緊張の高まり、高止まりするエネルギーコスト、燃料・ガス供給の逼迫がインフレの長期化を招く恐れがある中、短期金融市場では、よりタカ派的な欧州中央銀行（ECB）の政策運営が織り込まれている。ECBは、米国・イラン戦争によるエネルギーショックを受けて6月に利上げした後、9月に預金金利を2.5%まで引き上げると予想されている。市場では現在、2027年3月までに金利が3%に達する確率を約25%、9月までをおよそ60%とみている。1カ月前には、こうした可能性は織り込まれていなかった。原油価格は1バレル90ドルを上回る水準にとどまっているほか、精製燃料の供給リスク、ユーロ圏のガス在庫の低さ、紛争が11月の米中間選挙を越えて長期化する可能性が、投資家の警戒感を維持している。アナリストによると、原油価格が4月の120ドルから下落し、現物ブレントのプレミアムも40ドルから7ドルに縮小した後も、利上げ観測は根強く残った。ユーロ圏の中立金利の指標である5年物ユーロ短期金利オーバーナイト・インデックス・スワップは約2.85%に達し、2023年11月以来の高水準となった。財政拡張、グリーントランジションへの投資、防衛支出、労働市場の逼迫も、ディスインフレの力を弱める可能性がある。一方、ユーロ圏の企業活動は今年最も速いペースで拡大した。