米国株は前日の急落を受け、金曜日の取引を小幅高で開始した。ダウ工業株30種平均は9.7ドル（0.02%）高の52,768.87ドル。S&P 500は24.5ポイント（0.32%）高の7,665.68、ナスダック総合は131.7ポイント（0.51%）高の26,198.835となった。反発したものの、政府債券利回りの急上昇、エネルギー価格の上昇、地政学的緊張がリスク選好を圧迫し、主要指数は週間で下落して終える方向にある。市場では、根強いインフレ、制御不能な財政赤字支出、企業債務発行額の過去最高を巡る懸念についても引き続き評価が進められている。半導体メーカーやAIハイパースケーラーは週間で大幅に下落した後もまちまちの動きとなり、インテル、AMD、シーゲイトは週間で約10%安、メタとブロードコムは約7%安で週を終える見通しとなっている。ウォルマートは、異例の業績未達で見通しが悪化し、米国の消費者への圧力に対する懸念が高まったことから、週間で約10%下落する方向にある。