Apollo Global Managementは2026年8月21日、攻撃者がフィッシングやソーシャルエンジニアリングを使い、7月6日から7月10日にかけて同社のクラウドプラットフォームに不正アクセスしたことを確認した。今回の侵害では、氏名、生年月日、自宅住所、連絡先、社会保障番号などの個人データが流出したが、金融口座情報や独自の事業情報は侵害されなかった。攻撃者は、正規のApolloのインフラを模倣したウェブサイトになりすまし、電話を使った欺瞞によって認証情報を抜き取った。Apolloは外部のサイバーセキュリティ専門家を起用し、影響を受けた個人や規制当局への通知を開始したほか、24カ月間の無料の信用情報監視および個人情報盗難対策サービスを提供している。予備調査では、窃取されたデータが公に公開されたり、詐欺に利用されたりした形跡はないとみられているが、調査担当者は、証拠がないことは不在の証明にはならないと注意を促している。侵入期間から公表まで6週間空いていたこと自体も注目に値する。このインシデントは、Blackstone、KKR、Bain Capitalなど大手金融機関を標的とした、より広範なキャンペーンの一環である。