米国の関税還付は5月以降、1000億ドルを超え、同期間に徴収された関税収入を帳消しにした。一方、ドイツの上場企業は7億9000万ユーロ超の還付を開示し、米国の大手企業も数十億ドルを受け取った。ウォルマートは29億ドル、アップルは推定22億ドル、フォードは13億ドル、ターゲットは9億9400万ドル、ホーム・デポは7億3000万ドル、ナイキは6億8400万ドル、アマゾンは6億4000万ドルを受け取った。DHLは4億1600万ユーロを受け取り、当初は関税を顧客に転嫁していたため、還付金を顧客に還元すると述べた。シーメンス・ヘルスイニアーズは約2億ユーロ、プーマは約4900万ユーロ、ザルトリウスは2600万ユーロ、ドレーガーは約2200万ユーロ、SMAソーラーは2230万ユーロ、ツァイス・メディカルは2080万ユーロ、クノール・ブレムゼは2000万ユーロ、ラショナルは1400万ユーロを受け取った。さらに、アディダスには2億5000万～3億ドル、メルクには数千万ユーロ台後半の還付が見込まれるなど、追加の支払いが行われる可能性もある。還付は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税が大統領権限を逸脱していたとした最高裁の2026年2月の判断を受けたものだ。米国税関・国境警備局（CBP）によると、33万社の輸入業者から徴収した1680億ドルのうち、7月31日までに1000億ドルが支給された。フェデックスやUPSなどの運送会社は通常、還付金を顧客に還元しているが、アナリストは、関税関連コストのうち家計に還元されるのは還付や価格引き下げを通じて15～20％にとどまると推計している。ウォルマートの燃料を除く売上高の伸び率は、ガソリン価格が1ガロン当たり4ドルを超えるなか、前年同期の4.6％から今四半期は2.6％に減速し、2020年2～4月以来の低水準となった。ピコーン・タリフ・コンサルティングの社長、カイル・ピコーン氏は、米国の家計が昨年と今年に平均1700ドルの追加的な関税コストを負担し、そのうち還付や値下げを通じて戻るのは15～20％にとどまると見積もった。ミネソタ州のビジー・ベビーのような中小企業は、5万ドルの還付を受けた後も関税による損失を吸収した。