イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会は8月24日（日）、ホルムズ海峡の安全と発展を確保するための戦略行動計画の第3条を承認した。メフル通信が伝えたところによると、同委員会の報道官ハッサン・カシュカビ氏が明らかにした。この規定では、海峡の通航を認められた国の船舶に対し、海事、環境、緊急燃料、保険、安全保障などのサービス料を課し、イラン・リヤルまたはイランが指定する別の通貨で支払わせる。これは、商船1隻当たり最大200万ドルの正式な料金徴収を求める法案を3月31日に同委員会が承認したことに続く措置であるが、同法案にはなお国会本会議の承認が必要である。当局は3月初旬以降、臨時の支払いを徴収してきたと報じられており、これらを通行料ではなくサービス料と説明し、支払いには中国人民元を受け取っている。紛争が2026年2月28日に始まった後、航行量は約95%減少したが、その後の金曜日の夜にはタンカー40隻が通過した。前週には商船5隻がイランの飛翔体を受け、8月17～18日に発生したリベリア船籍のばら積み貨物船「ミノアン・ディグニティ」への攻撃では乗組員1人が死亡した。イランはまた、5月にペルシャ湾海峡庁を設立し、6月には60日間の料金免除を導入したが、これは8月中旬ごろに期限切れとなった。さらに、米国、イスラエルなどの敵対国と関係する船舶の入港を禁止し、貨物価値の5～7%を課す案も検討した。これらの措置は、原油、海運、保険、配送、消費者のコスト上昇を招く恐れがある一方、予測市場は、通常の航行が回復する可能性や、近い将来に米国とイランが合意に至る可能性について、限定的な見方を示している。