ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領と米国のトランプ大統領は8月21日、1時間超にわたり電話会談を行った。ルラ大統領は、西半球で最も重要な貿易関係の1つに緊張をもたらしている関税をめぐり、交渉の再開を強く求め、米国側の正当化には根拠がないと述べた。これに対しトランプ大統領は、両政府の当局者による協議を提案した。会談の中心となったのは、米国が現在ブラジルからの輸入品に課している25%の関税である。ワシントンとブラジリアの貿易摩擦は、トランプ大統領が政権に復帰して以降、深まっている。米国は2025年以降、ブラジル製品への関税を複数回調整し、一時は50%まで引き上げた後、現在の25%に落ち着いた。ルラ大統領は関税の根拠を「根拠がない」とし、ブラジルが不公正な貿易慣行を行っているとのトランプ政権の主張に反論した。米国は関税の正当化として、ブラジルの貿易慣行をめぐる通商法301条の調査を挙げている。ルラ大統領とトランプ大統領は2026年5月7日にホワイトハウスで対面会談を行い、関税調整に焦点を当てた二国間作業部会を設置することで合意した。この作業部会には30日間の任務が与えられた。5月の会談に先立ち、両首脳は2025年10月にも電話会談を行っていた。緊張は、ブラジルの元大統領ジャイール・ボルソナロ氏をめぐる政治的な一連の問題とも絡み合っている。ブラジルが2026年10月の選挙を控える中、ルラ大統領にとってタイミングは特に微妙である。ブラジル政府当局者は、今回の協議を前向きに受け止めていると報じられている。ブラジル製品の米国輸入業者にとっては、購入価格の4分の1が国境で上乗せされることになり、貿易量に影響を及ぼす可能性がある。