ニーダーザクセン州のCDU州党首であるセバスティアン・レヒナー氏は、欧州連合（EU）に対し、中国製ハイブリッド車に輸入関税を早急に課すよう求めている。同氏は、中国の自動車メーカーによる輸入圧力に現在最もさらされているのはハイブリッド車だと述べ、海外における中国製品の市場シェアの約60%は補助金に起因するとする経済協力開発機構（OECD）の調査を引き合いに出した。レヒナー氏は、補助金が競争をゆがめていると説明し、欧州委員会とドイツ連邦政府に対して、中国に対する通商政策を調整するよう求めた。ヴォルフスブルクに本拠を置くフォルクスワーゲン・グループがあるため、この問題はニーダーザクセン州にとって特に重要である。中国製電気自動車にはすでに輸入関税が導入されているが、レヒナー氏は中国製ハイブリッド車にも早急に関税を導入すべきだと述べた。