RippleのRLUSDチームは、バリデータがXRP Ledgerでこの機能を有効化するかどうかを投票する中、XRPL DevnetでPermission Delegationの構築とテストを進めている。プロトコルのリファレンスサーバー実装であるxrpldのバージョン3.3.0では、「PermissionDelegationV1_1: Granular account Permission Delegation」と題するXLS-75が導入された。この機能により、発行者は主要アカウントの鍵をコールドストレージに保管したまま、厳密に定義された機能を別々のアカウントに割り当てられる。RLUSDの場合、コンプライアンス部門が凍結や取り消しを管理し、運用部門が発行と償却を扱い、KYCプロバイダーがトラストラインを承認できる。複数の当事者が1つの取引を承認する必要があるマルチシグ構成とは異なり、委譲では特定のアカウントに定義されたアクションを割り当てる。委任先のアクセス権限を拡大し得るアカウントレベルの権限は委譲できない一方、発行者はいつでも権限を付与または取り消すことができる。Rippleのステーブルコイン製品責任者であるLauren Berta氏は、この設計により、規制対象の発行者がプロトコルレベルでコンプライアンス、運用、セキュリティなどのチーム間で責任を分担しやすくなる可能性があると述べた。同じモデルは、ステーブルコインの発行者、現実資産（RWA）のトークン化事業者、XRPL上で規制対象トークンを発行する資産運用会社にも活用できる可能性がある。RLUSDの流通供給量は20億ドルを超えた。これとは別に、Ankrは2026年8月21日、Rippleのエコシステム内で企業や開発者が接続できるXRP LedgerのRPCインフラを導入した。同エコシステムには、アジア、中東、ラテンアメリカなどの地域で国際送金に関わる300超の金融機関が含まれている。