米教育省は、約200校のロースクールの認定をめぐる米国法曹協会（ABA）の権限を制限する方向に向け、初の正式な措置を講じた。この権限は約70年間にわたりABAが担ってきた。認定は教育の質を確認する役割を果たすほか、連邦政府の学生ローンを利用できるかどうかを決め、多くの州では卒業生が司法試験を受験するための要件となっている。教育次官補のデービッド・バーカー氏は、認定制度について、監督機関が政治的な意向を持ち込むことを可能にするカルテルだと説明した。一方、ABA認定評議会のメリッサ・ハート議長は、今回の措置は通常の承認手続きの一環であり、次の段階は公聴会になると述べた。今回の動きは、トランプ政権が19カ月にわたって進めてきた、連邦研究資金、国際協力、大学入学、訴訟の威嚇、認定制度の変更案などをめぐる広範な取り組みの一環である。政権はまた、人種的優遇措置の疑いをめぐり50校を超える大学を調査し、多様性と包摂性に関する基準をめぐってABAに圧力をかけてきた。さらにABAは、左派寄りの政治的偏向があるとして共和党側から批判を受けている。