SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間でデジタル資産をめぐる管轄権の線引きを明確化し、包括的な連邦制度の確立を目指すCLARITY法案は、成立の可能性が高い状況から成立が困難な情勢へと変わった。2026年の成立に関するPolymarketの確率は、上院が重要な討論終結動議の採決を9月15日まで延期したことを受け、約82%から16%に低下した。下院は2025年7月、超党派の294対134で法案を可決した。一方、上院銀行委員会は2026年5月、独自案を15対9で可決した。その後、上院の交渉は、公職者の利益相反に関わる倫理規定をめぐって行き詰まり、DeFiガバナンスやステーブルコインの報酬メカニズムをめぐる意見の相違もさらなる障害となった。SECも2026年8月14日に予定していた重要会合を、予期せぬ日程上の問題を理由に中止し、両機関は既存の権限の下で運営を続けている。SECは引き続き、トークンが有価証券に該当するかを判断する際にハウイーテストを適用している一方、CFTCは一部のデジタル資産をコモディティとして扱っている。9月15日の討論終結動議の採決が次の重要な節目となるが、そこを通過しても、倫理規定とDeFiをめぐる対立は未解決のまま残り、その後には両院協議会での下院案との調整が必要となる。