中国の李強首相は8月21日、国務院常務会議を主宰し、次世代通信ネットワークの構築について、アプリケーション主導で、適度に先行する方針を打ち出した。今回の指針は、7月10日の会議から6週間足らずで発表された中央指導部による2回目の指針であり、産業用インターネットのインフラを含む基盤ネットワーク、衛星ネットワーク、国際ネットワーク、融合ネットワークを対象とする。会議では、スマート端末の利用拡大、スマートシティーやインテリジェント製造などのアプリケーション開発、重要ネットワークインフラとデータの保護、緊急通信の改善、政府が指導し社会が幅広く参加する企業主導のエコシステムの支援を目指した。こうした政策推進の背景には、全国の固定資産投資が最初の7カ月間に前年同期比6.7%減少し、減少幅が前月から1ポイント拡大したことがある。インフラ投資は不動産投資を上回る重しとなっており、民間固定資産投資は9.4%減少した。不動産開発投資を除く場合の縮小幅は、近年で最低の水準となった。工業情報化部（MIIT）のデータによると、6月末時点の5G基地局数は510万2000局、5G業界向け仮想プライベートネットワークは8万件を超えた。機関投資家の試算では、次世代ネットワークが今後5年間にもたらす上流・下流の潜在的な生産額は、およそ7兆元、約1兆400億ドルに上る。長江証券は、2026年から2030年までの第15次5カ年計画期間中の同ネットワークへの投資額を約1兆3000億元と見積もっている。これは、6大ネットワークへの総投資額約269兆元の一部に当たる。国家発展改革委員会（NDRC）も、2つの電力網企業、3つの通信事業者、コンピューティングパワー関連企業を結ぶ「2+3+N」協調メカニズムを前進させたほか、民間投資、国内需要、不動産市場を支援する措置を進めた。