ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、10年物米国債利回りが4.7%近辺にあることは歴史的に異常な水準ではなく、米国債市場に機能不全の兆候もないため、米連邦準備制度はインフレ抑制に引き続き注力できると述べた。政府債務が40兆ドルを超える可能性がある中でも、中央銀行は利回りの変動に応じて政策を調整する必要はないと指摘した。カシュカリ氏は、長期債利回りがインフレ期待、財政面での国債供給、AI投資による資金需要、タームプレミアムを反映していると説明し、これを利回り引き下げを目的に米財務省が最近実施した長期レポ取引と対比した。また、米国とカナダの貿易協議の決裂や新たな関税によるリスクに加え、日銀の利上げ観測の高まりが円高や資金フローへの圧力につながる可能性にも言及した。今週のジャクソンホール会合でのカシュカリ氏の発言は、世界の資本コストとFRBの政策に対する市場の見方を左右するとみられている。