職場向け緊急貯蓄口座の提供会社SecureSaveが6月に1,028人の労働者を対象に実施した調査によると、半数を超える55%が、500ドルの緊急支出を賄うのに十分な貯蓄を持っていなかった。また、41%は十分な貯蓄がなかったため、医療、食料、車の修理などの生活必需品を見送ったと回答した。雇用や定期的な給与収入がある場合でも、根強いインフレや購買力の低下、家計コストの上昇が労働者に圧力をかけている。シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスとADPの研究者による調査では、2020年12月から2024年にかけて、労働者の約40%で実質賃金が低下したことが明らかになった。家計は不足分を埋めるため、信用への依存を強めている。自動車ローン残高は第2四半期に1兆7100億ドルに達し、クレジットカード残高は1兆2600億ドルに増加したほか、新たな延滞も高水準となった。カード保有者の約60%がリボルビング債務を抱えている一方、別の調査では55%が必需品の支払いを賄うためにクレジットカード残高を繰り越していることが分かった。食料品費も家計を圧迫しており、食料品の購入にクレジットカードを利用した現役世代の成人の4分の1超が、請求額を全額支払えなかったか、最低支払額の支払いを怠った。また、約20%は食料を購入するために長期貯蓄を取り崩していた。退職制度からの困窮時引き出しを行った人の割合は、バンガードの確定拠出年金加入者において、2020年の2%から2025年には6%に上昇した。米議会のSecure 2.0法は、確定拠出年金制度から年間最大1,000ドルの緊急引き出しを認め、年金連動型緊急貯蓄口座（PLESA）の設置も可能にしている。ただし、緊急引き出しを認めている401(k)制度はわずか4%にとどまる。超党派の法案では、PLESAへの年間拠出限度額を5,000ドルに引き上げ、対象者を拡大する方針が示されている。