米財務長官のスコット・ベッセント氏は、イランに対する新たな米国の圧力キャンペーンを「経済版Dデー」と表現し、敵対国に対して組織されたものとしては過去最大の金融攻勢だと述べた。ベッセント氏は、最終局面が始まったと述べたところで発言が打ち切られた会見で、トランプ大統領がイランの軍事能力を解体し、軍需工場のほぼ100％を破壊して核開発計画を埋めたと主張し、経済版Dデーは夜明けに始まると付け加えた。これとは別に、正式な制裁措置の発表は8月24日午後2時（米東部時間）の記者会見で予定されていた。キャンペーンは、イラン産石油の購入に加え、両替所、自由貿易区、海運、銀行を通じた第三国による支援を標的とし、各国や企業に対して、米国の制裁や国際金融システムからの排除を受ける可能性があると警告している。イランは、ホルムズ海峡とペルシャ湾を通過するすべての石油輸出を停止すると警告しており、テヘランの議会は通航料制度を進めている。米エネルギー長官のクリス・ライト氏によると、同海峡を通過する7日間平均の石油輸送量は、1日2000万バレル超からおよそ800万バレルに減少した。マスード・ペゼシュキアン大統領が「戦争でも平和でもない」膠着状態からの脱却を求めるなか、外交をめぐる国内の議論も広がっている。アナリストらは、イラン産の海上輸送原油の大半を購入する中国の独立系「ティーポット」精製所が、主要な標的となる可能性があると指摘している。一方、供給途絶リスクを背景に、ブレント原油先物の終値は94.39ドル、WTIは87.06ドルとなり、いずれも週間で5％超上昇した。