ドイツ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、イタリア、ポーランドの財務相は、9月18～19日にダブリンで開かれる会合で、石油会社を対象とするEU域内共通の超過利潤税について協議するよう欧州連合（EU）に要請した。EU議長国を輪番制で務めるアイルランドに宛てた書簡で、各相は、イランによるホルムズ海峡封鎖と米国・イスラエルによる対イラン戦争が引き起こした供給ショックによりエネルギーコストが急上昇し、原油価格は2月28日以降で約25％、ディーゼル価格は70％超、ガソリン価格は約20％上昇したと指摘した。既存の政府措置では価格を恒久的に安定させられていないとし、2022年の超過利潤税の教訓を盛り込み、多国籍石油会社が海外で得た利益をより対象を絞って扱う共通のアプローチを求めた。財務相らはまた、精製業者が価格急騰から不当に利益を得ているかを評価するため、製油所マージンに関する欧州の調査結果を速やかに公表するよう求めた。この提案は、恒久的な課税を求めるこれまでの声や、ポルトガルの税案に続くもので、オックスファムは大手石油会社6社が合計で年間1470億ユーロの利益を得る可能性があると試算している。