日経平均株価は火曜日、0.9％下落して6万5000円を下回り、3営業日連続の下落となった。東京市場では、前夜のウォール街でハイテク株主導の下落が進んだ流れを受け、人工知能（AI）インフラ株に大規模な売りが出た。半導体・AI関連株が下落を主導し、アドバンテストは4.8％安、キオクシアホールディングスと東京エレクトロンはそれぞれ1.9％安、太陽誘電は2.1％安、イビデンは1.1％安となった。前日の米国市場では、半導体株が下落を主導し、ナスダック総合指数が0.76％下落する一方、金融株の上昇を受けてダウ工業株30種平均は0.26％上昇するまちまちの展開となった。投資家は、AI関連需要に関する新たな手掛かりを得るため、今週後半に予定されているエヌビディアの決算発表に注目している。また、金融政策の見通しを巡る手掛かりを得るため、ジャクソンホール会議で金曜日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長の講演も注視している。米国がテヘランを交渉に戻すため、イランおよび同国の貿易相手国への制裁を強化したことを受け、地政学的な圧力も引き続き焦点となった。