韓国政府は、非居住の住宅1戸所有者を対象とする総合不動産税の基礎控除を、現行の9億ウォンから12億ウォンまたは14億ウォンに引き上げる案を検討しており、9月1日の閣議で議論される可能性がある。8月3日に示された当初の税制改正案では、居住者の基準額を14億ウォン、非居住者を9億ウォンとする二段階の基準を設けていたが、非居住者の負担が重くなることに不満が広がり、与党「共に民主党」からは非居住者の負担軽減を求める正式な要請が出された。代替案としては12億ウォンが有力視されている一方、これに先立つ報道では、一律14億ウォンの控除が最有力案とされていた。副首相兼企画財政相の具潤哲氏は、合理的な理由がある場合に非居住を居住として扱うかどうかも検討していると述べた。これは、就学に伴う転居を対象に譲渡所得税で居住実績の認定を拡大する案を含む、より広範な議論の一環である。これとは別に、不動産アナリストは、譲渡所得税における長期保有特別控除に10億ウォンの上限を設ければ、ソウル・江南地域の住宅価格が大きく変動する可能性があると警告している。