ロスチャイルド・レッドバーンはアップルの投資判断を「中立」から「買い」に格上げし、目標株価を260ドルから400ドルに引き上げた。9月発売予定の折りたたみ式iPhoneと、オープンソースAIモデルへの移行の可能性を根拠として挙げた。新たな目標株価は53.85%の引き上げに相当し、当時のアップル株価305.93ドルに対して30.75%の上昇余地を示すと説明された。報道で引用されたアナリスト名には違いがあり、先の報道ではティム・シュルツェ＝メランダー氏、後のまとめではジェームズ・コードウェル氏の名前が挙げられた。レッドバーンはApple Intelligenceに失望しているとし、アップルは年間およそ10億ドルの費用でグーグルのGeminiをカスタマイズしたバージョンを利用している一方、検索結果への掲載の対価としてグーグルから年間275億ドルを受け取っていると指摘した。レッドバーンは9月に折りたたみ式iPhoneが発売されると予想し、2027会計年度のiPhone Ultra販売台数を1400万台と予測した。このうち400万台は従来型iPhoneからの買い替えによる減少分で、推定価格は2199ドルとした。幅広い報道では、エド・ケース下院議員による2024年以降10回目となるアップル株購入、週間で約3%の株価上昇、欧州での規制変更、ハードウエアコストの上昇も取り上げられた。その他の市場動向としては、ウルフ・リサーチによるAI半導体とエヌビディアへの強気な見方、マーベル・テクノロジーにとって変革をもたらす可能性があるグーグルとの取引、バーンスタインによるアナログ・デバイセズの格上げ、ゴールドマン・サックスによるMongoDBへの前向きな見方、ドイツ銀行によるSentinelOneの格下げなどが挙げられた。