HTXの専門調査部門であるHTXリサーチは、設備投資、バリュエーション、投資家心理が大きく先行している一方、AI技術はなお普及の初期段階にあると論じるレポートを公表した。JPモルガン・アセット・マネジメントは、米国のハイパースケーラー5社が2026年に約6970億ドルを支出し、設備投資が営業キャッシュフローに占める割合は2023年の約33%から推定93%に上昇すると見積もっている。同レポートによると、市場の注目はGPU、モデル規模、支出の伸びから、トークン生成コスト、タスク完了の信頼性、利用強度、企業による導入、持続的なフリーキャッシュフローへと移りつつある。AI需要とインフラの成長は実体を伴うものだとする一方、投機的リスクは、資金調達構造、データセンタープロジェクト、非公開モデルのバリュエーション、一部の高倍率の二線級株に集中していると指摘している。現在の株価とサイクル上の位置を踏まえると、全体として最も魅力的な非対称性を提供するのはアルファベットだとし、同じ枠組みをマイクロソフト、メタ、TSMC、NVIDIA、アマゾン、オラクル、マイクロン、AMD、Arista、Vertivにも適用している。また、AIは仮想通貨投資家の、より広範な世界のリスク資産システムにおける配分にも影響を与えていると述べている。HTXは、同社のTradFi無期限先物（伝統的な資産の値動きを追跡するデリバティブ契約）部門における累計取引量が2026年8月に25億ドルを超え、米国株、ETF、コモディティー、AI半導体、メモリー、航空宇宙のほか、OpenAIやAnthropicなど上場前のテーマを含む170超の関連資産を取り扱っていたと明らかにした。HTXリサーチによると、取引プラットフォーム間の競争は、マルチアセットへのアクセス、資産運用、AI投資ツールへと軸足を移している。