人工知能（AI）ブームを支えるデータセンターが、電気料金、水の利用、景観への影響、手厚い税優遇をめぐり、両党の有権者や政治家が反発を強める中、米国の中間選挙における主要な対立軸となっている。7月下旬に実施されたフォックス・ニュースの世論調査では、70%の有権者が近隣にAIを支える施設が建設されることに反対し、78%が建設のペースを落とすことを支持した。テキサス州のグレッグ・アボット知事は、税優遇、所有権、水の利用をめぐる監査が完了するまで、新たなデータセンター建設計画の承認を停止した。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、州の許認可に先立ち、地域住民の承認を義務付ける行政命令に署名した。これは、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの投資誘致に向けた従来の取り組みからの転換である。ミシガン州の共和党上院議員候補マイク・ロジャースは1年間の建設停止を支持し、進歩派の対立候補アブドゥル・エルサイードと足並みをそろえた。同様の規制や優遇措置の撤回は広く拡大している。ニューヨーク州はハイパースケールデータセンターの建設を1年間禁止し、フロリダ州は自治体が建設を拒否する権限を維持した。バージニア州はエネルギー消費税を導入し、8州が2026年に補助制度の縮小・撤回を法制化、さらに17州が同様の法案を検討した。ドナルド・トランプ大統領は全般的には支持姿勢を維持しているが、共和党が個別の計画に反対する可能性があると述べている。テクノロジー業界では、AIインフラをめぐる問題について、中間選挙をやり過ごすべきだとする見方と、2028年の大統領選に向けた長期的な争点と捉えるべきだとする見方に分かれている。メタのマーク・ザッカーバーグ氏は10億ドル規模の地域基金構想を示し、オープンAIは「あなたの裏庭」に施設が建設されることへの世論の懸念を認めた。