カカオが上場企業2社、KakaoAIとKakaoXに分割する計画を発表したことで、投資家の懸念が新たに高まり、証券各社による目標株価の引き下げが相次いでいる。月曜日にカカオに関するリポートを発表した11社の証券会社のうち、ハナ証券、キウム証券、サムスン証券、メリッツ証券、ダオル投資証券の5社が、持ち株会社ディスカウントのリスクとカカオのAI事業の収益性をめぐる不確実性を理由に目標株価を引き下げた。取締役会が承認した今回の再編では、KakaoTalkとAI事業をKakaoAIに集約し、KakaoXがデータセンター運営会社のKakao Enterpriseを含む残りの系列会社を統括する。カカオは、リスクと収益性の特性が異なる事業を分離することで意思決定を簡素化し、カカオ・インベストメントとKakaoXの最高経営責任者（CEO）であるキム・ドヨン氏が約50％割安だと指摘する複合企業の価値をアンロックできるとしている。これに対し批判派は、新たな企業構造にしてもカカオのAI事業の低迷は解決しないと主張している。モバイル・インデックスによると、Kananaの月間アクティブユーザー数は、昨年5月の約7万人から3カ月後には約1万7000人に減少し、その後、サービスはKakaoTalkに統合された。カカオ株は、分割の発表と株主還元策にもかかわらず、金曜日に7.5％下落した。投資家は、カカオが2021年にKakao PayやKakao Bankなどの子会社を相次いで上場させ、その後、子会社の経営幹部が保有株式の大規模な売却を行ったことで反発を招いた経緯を踏まえ、警戒を続けた。支持派は、今回の再編によってKakaoTalkとAIの統合が加速し、意思決定も迅速になる可能性があるとみている。