日本の生鮮食品と特殊要因を除く消費者物価指数（CPI）は7月、前年同月比2.3%上昇した。6月の2.6%から鈍化したものの、日本銀行の2%の基準を22カ月連続で上回るか、同水準となった。この指標は、政府が公表する全国コアCPIの1.8%を上回り、全国コアCPIは7カ月連続で1%台にとどまった。その他の日銀指標も改善した。生鮮食品、エネルギー、特殊要因を除くコアコアCPIは2.0%から2.2%に上昇し、食品とエネルギーを除く指標も1.4%から1.6%に上昇した。刈り込み平均は2.0%に戻ったものの、加重中央値は1.1%、最頻値は1.4%となり、上昇品目の比率も72.4%へ小幅に低下した。市場は9月18日の会合で日銀が政策金利を25ベーシスポイント引き上げて1.25%とする確率をおよそ80%織り込み、2027年第3四半期までに政策金利が1.75%になると予想した。物価上昇の広がりを示す指標がまちまちとなる中、日銀は賃金と物価の上昇が持続的な循環を形成できるかを見極めている。