米財務省のデータによると、米国の政府総債務は8月18日、約40兆470億ドルに達し、初めて40兆ドルの大台を突破した。この節目は、2026年3月に債務が39兆ドルを超えてから約5カ月後に訪れた。米国株が過去最高値から下落し、長期米国債利回りが上昇するなか、財政懸念も強まった。イランをめぐる交渉が行き詰まり、原油価格は約5%上昇して1バレル＝約87ドルとなった。アジア通貨は0126 GMT時点で、対米ドルでおおむね安定していた。米国の債務の持続可能性をめぐる懸念が、アジア通貨を支えた。CBAグローバル・エコノミック・アンド・マーケッツ・リサーチは、こうした懸念が今週、ドルの重しになる可能性があると指摘した。一方、ベッセント財務長官の発言を受け、財政健全化プログラムが公表されるとの見方が強まった。CBAは、小幅な財政健全化にとどまれば市場参加者を失望させ、ドルを下落させる可能性があると述べた。LSEGのデータによると、ドルは158.87円で小幅な変化にとどまり、1.2693シンガポールドルに対して横ばいだった。豪ドルも0.7168米ドルで横ばいとなった。米国の債務のうち約32兆2600億ドルは公衆が保有しており、社会保障などの信託基金を通じた政府内保有は7兆7800億ドルに上る。7月までの財政赤字は1兆8000億ドルで、前年同期比4%増加した。裁判所の判断により、赤字を縮小すると見込まれていた関税収入が減少したことなどが一因である。年間の純利払いは1兆ドルを超え、連邦政府の支出項目として社会保障に次ぐ2番目の規模となっている。これは国防、メディケイド、個別の裁量的プログラムのいずれをも上回る。議会予算局（CBO）は、現在の傾向が続けば、債務の対GDP比率は2026年の101%から2036年には120%に上昇すると予測している。一方、法定債務上限の41兆1000億ドルには、早ければ2027年にも到達する可能性がある。