米ニューヨーク州選出のキルステン・ギリブランド上院議員（民主党）は、在任中の大統領やその配偶者、高官による仮想通貨の発行、支援、利益獲得を議会が禁止すべきだと述べた。こうした強制力のある禁止措置を、デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、通称CLARITY法）を支持する条件としている。8月14～17日に米国の成人1166人を対象に実施されたロイター／イプソスの調査では、63%がトランプ氏とその家族による仮想通貨関連の利益を不適切とみなした一方、32%は適切と回答した。米政府倫理局が6月30日に公表したトランプ氏の認証済み年次開示によると、同氏は2025年に14億ドル超の仮想通貨関連収入を申告しており、その大半はワールド・リバティ・ファイナンシャルとトランプ氏のミームコインによるものだった。CLARITY法は9月15日に上院本会議で初めて審議の試練に直面する。同日、上院議員は米東部夏時間午後2時15分にクローチャー動議を採決する予定で、動議を前進させるには60票が必要となる。