日銀が9月、さらに12月にも利上げし、円安とインフレリスクの高まりを受けて金融引き締めのペースを加速するとの見方が強まっている。日銀は9月17～18日に金融政策決定会合を開く予定で、東京市場では9月利上げの確率が80％を超えている。円は最近、1ドル＝164円近辺まで下落し、1986年以来の安値を付けた。その後、米国と日本による共同介入で一時156円台まで押し戻されたが、現在は再び160円前後に戻っている。日本の企業物価指数は7月に前年同月比7.2％上昇し、生鮮食品とエネルギーを除くインフレ率は1.9％に加速した。日米の金利差がより速いペースで縮小すれば、中長期的には円を支える可能性があるものの、貿易・サービス赤字や海外証券投資が、円の早期回復を抑える可能性がある。日本の金利上昇は、約1,347兆円に上る政府債務の借り換えコストも押し上げる。債務返済費は2027年度に過去最高の36.6兆円に達すると見込まれている。こうした政策上のジレンマは市場にも表れている。日本の10年国債利回りは以前、1996年9月以来の高水準となる2.945％に達した一方、ビットコインは7日間で22％上昇し、約7万7355ドルとなった。円が急騰すれば、2024年8月の市場ショックで示されたように、キャリートレードやリスク資産にも圧力がかかる可能性がある。