英国の税務当局である歳入関税庁（HMRC）は、2025～2026年度に、税金が未納となっている可能性があるとみられる仮想通貨保有者に対し、8万1000通を超える警告書を送付した。これは、2024年に送付された2万7714通の約3倍にあたる。BBCが情報公開請求の結果を精査して報じた。HMRCによると、仮想通貨を売却、譲渡、交換、または購入に使用した場合に納税義務が生じる可能性があり、未納税額の100%に相当するペナルティーに加え、利息が課される場合がある。HMRCは2027年に向けて新たな権限の準備を進めており、海外事業者に顧客情報の提供を義務付ける。HMRCは、この措置によって2030年までに3億1500万ポンド（4億3000万ドル）の税収増が見込まれると試算している。同時に、英国の仮想通貨企業は銀行サービスへのアクセスが困難になっていると報告している。英国議会の仮想通貨・デジタル資産超党派議員連盟は大手銀行に対し、その方針の説明を求めた。英国暗号資産事業者評議会の調査では、デジタル資産取引所への送金を試みたケースの約40%が、ブロックまたは遅延されたことが分かった。