ニュージーランド統計局（Stats NZ）によると、2024年6月期の季節調整済み小売販売量は前四半期比0.7%増となり、0.1%増を見込んでいた市場予想を上回った。第1四半期の0.5%減からも回復した。伸びは幅広い分野に及び、自動車販売、ハードウエア、食品・飲料サービスが大きく寄与した。燃料と自動車販売を除くコア小売業種は0.5%増となり、住宅ローン金利が高く生活費も高止まりするなか、基調的な需要が一定の底堅さを維持していることを示唆した。小売販売は個人消費の重要な指標であり、個人消費はニュージーランドの国内総生産（GDP）の約60%を占める。第2四半期の結果が予想を上回ったことで、エコノミストが同四半期の成長率予想を引き上げる可能性がある。ただし、販売量は前年同期をなお1.2%下回っており、回復の脆弱さが浮き彫りになった。市場の反応は直ちには限定的で、関心は引き続きニュージーランド準備銀行の政策見通しに向けられていた。同行は2023年5月以降、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを5.5%に据え置いており、多くのアナリストは2024年後半または2025年初めに初回利下げが実施されると予想している。消費支出の強さは、金利をより長期間高水準に維持することを後押しする可能性がある一方、年間ベースでの減少と家計の慎重姿勢が続いていることは、金融緩和を支持する要因となり得る。今後発表される経済指標が、第2四半期の反発が持続可能な回復の始まりなのか、一時的な反動増なのかを見極める材料となる。