中国の不動産危機は、明確な終わりが見えないまま6年目に入ろうとしている。中国恒大集団の創業者で、かつてアジア一の富豪だった許家印は8月20日、深圳市中級人民法院から終身刑を言い渡された。裁判所は許氏の個人財産を没収し、生涯にわたって政治的権利を剥奪したほか、恒大集団に88億2000万元、傘下の恒大地産に70億元の罰金を科した。許氏は2026年4月、金融詐欺、違法な資金調達、贈収賄など8つの罪を認めた。恒大は2016年から2021年にかけて資産を水増しし、負債を隠していたことが明らかになっている。同社が2021年に約3000億ドルの負債を抱えて債務不履行に陥ったことは、中国の長期的な不動産低迷の引き金となった。恒大は2024年に清算手続きに入り、香港証券取引所から上場廃止となった。一方、碧桂園は2023年に債務不履行に陥り、中国万科は一部の債券返済の延長を求めている。数百万戸の住宅が未完成のまま残り、価格と建設は低迷し、家計の信頼感も損なわれている。この減速は中国を輸出への依存強化にも向かわせており、欧州連合（EU）や米国との貿易摩擦を招くとともに、「中国ショック2.0」への懸念にもつながっている。アナリストの見方は、長期的な調整が続くとの見方と、最悪期は過ぎたとの見方に分かれている。