英国の生産性は、2008年の金融危機前後に始まり、新型コロナウイルスのパンデミック後に悪化したとみられる低迷を経て、持続的な回復の兆しを示している。レゾリューション・ファウンデーションが月曜日に公表した推計によると、2026年6月末までの2年間における時間当たり生産の年間伸び率は平均1.1%となった。直前の2年間は年率0.7%減で、2010年代後半の平均伸び率は0.7%だった。生産性の向上は生活水準を押し上げ、インフレをあおることなく持続可能な賃金上昇を支え、英国の高齢化する人口や防衛支出の増加による財政圧力を和らげる可能性がある。また、イングランド銀行が経済の基調的な勢いを見極める際の重要なシグナルとなるほか、本格的な回復であれば、税率を引き上げずに税収を増やし、ポンドや英国株を支える可能性もある。国家統計局（ONS）の主要指標は、パンデミック後に回答率が急低下した労働者調査に依拠していたため、解釈が難しい状況にあった。ONSは6月、代わりに税務データを利用することを推奨したが、このデータから得られる労働時間や自営業に関する情報は少ない。独立した推計にはばらつきがある。モルガン・スタンレーの英国担当チーフエコノミスト、ブルナ・スカリカ氏は民間部門の生産性の伸びを年率1.8%とし、世界金融危機前のペースに近いとみている。一方、パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ロバート・ウッド氏は、AIが幅広い人員削減をもたらしたかどうかについて、まだ疑問が残ると指摘した。レゾリューション・ファウンデーションは、改善が広範囲に及び、同じ労働者、職種、業種が関わっているため、決定的な原因を1つに特定するのは難しいと述べた。この傾向は、約1年前に始まった米国の生産性加速に似ており、1990年代にオフィス業務がコンピューターの恩恵を受けたように、サービス業がAIの恩恵を受ければ持続する可能性がある。