ソフトバンクグループは、7年物の社債発行を通じて日本の個人投資家から1兆円（63億ドル）を調達する計画であり、日本企業による個人向け社債としては過去最大となる見通しである。円建て社債の利率は4.3～4.9%の範囲が目安で、額面は100万円。9月4日に条件を決定し、9月7～16日に申し込みを受け付け、9月17日に発行、2033年9月16日に償還する予定である。調達資金は2019年債の償還や、ソフトバンクにとって最大級の短期的な資金需要の1つであるOpenAIを含むAI投資に充てる。今回の発行は、4月の4180億円、6月の2600億円に続く今年3回目の個人向け社債発行となる。ソフトバンクは10月に、総額300億ドルのOpenAIへの追加コミットメントのうち、残る100億ドルを支払う義務がある。これにより、OpenAIへの累計資金供給額は約646億ドル、持ち分はおよそ13%に増える。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、シャロン・チェン氏は、その後もソフトバンクには200億ドルを超える資金不足が残り、海外債券市場に再び戻る可能性があると見積もる。利率は、日本国債の5年債利回り約2.13%、10年債利回り2.88%を大幅に上回る。ソフトバンクは日本格付研究所からA格の取得を見込む一方、S&Pグローバル・レーティングは投資適格を1段階下回るBB+を維持している。アナリストらによると、この格付けの隔たりが、同グループを銀行からの資金調達ではなく個人向け市場へと向かわせている。