テザーのパオロ・アルドイーノCEOは2026年8月23日、複数の発展途上国が国内外の商取引でUSDTへの依存を強めていると述べ、テザーの金融包摂に向けた使命はこれまで以上に重要だと主張した。同氏はベネズエラ、アルゼンチン、ボリビア、トルコを挙げ、通貨下落、現金ドル不足、従来型金融の制約が続くなか、各国の世帯や企業が貿易決済、価値の保存、日常的な支払いにドル連動型ステーブルコインを利用していると説明した。ベネズエラでは、中小企業がボリバルとドルが併存する市場で輸出入の決済にUSDTを利用している。一方、過去の報道では、原油収入とP2P取引の大きな割合でステーブルコインが利用されていると指摘されていた。ボリビアでは、2026年6月に固定為替相場制を終了した後、燃料を含む商取引にUSDTが利用されている。また、アルゼンチンのP2P市場や市中市場では、価値の保存と交換のためにUSDTが使われている。トルコでは、消費者物価上昇率が高止まりするなか、家計がUSDTをインフレヘッジとみなしている。Chainalysisは2025年のグローバル・クリプト・アダプション・インデックスで、トルコを14位、ベネズエラを18位、アルゼンチンを20位にランク付けし、2022年7月から2025年6月までの中南米における仮想通貨取引額を約1兆5000億ドル追跡した。テザーによると、同社の製品は2026年3月時点で5億7000万人超に利用されており、USDTの流通供給量は2026年8月下旬に1830億ドル近くに達した。年初には総供給量が約1880億〜1890億ドルに迫っていた。