韓国総合株価指数（KOSPI）は8月24日、前日比215.99ポイント（3.12%）安の6696.96で取引を終え、3営業日ぶりに下落した。米国債利回りの上昇と、ドナルド・トランプ大統領がカナダに対して関税戦争を再燃させたことで、投資家心理が悪化した。個人投資家は3兆8400億ウォン（約28億ドル）を買い越したが、外国人投資家は3兆8974億ウォン、機関投資家は1兆6649億ウォンを売り越し、国内個人投資家の買いを上回った。サムスン電子は8.79%、SKハイニックスは2.95%下落し、サムスン生命保険、サムスン物産、SKスクエアも大幅に下落した。KOSDAQはこれとは逆に、外国人投資家と機関投資家が株式を買い、個人投資家が利益確定売りを出す中で1.42%上昇し、813.33となった。投資家は現在、米個人消費支出（PCE）データとジャクソンホール会議に注目している。サムスン電子とSKハイニックスに時価総額が集中していること、VKOSPIが高水準にあること、KOSPIの急騰後の利益確定売りも、相場の変動を増幅させている。