HP、Asus、Acerは、従来計画していたノートPC生産の東南アジアへの移管を縮小し、中国の重慶または昆山へ生産能力を戻している。また、中国のODM（ブランド向け製品の設計・製造を担う企業）やEMS（電子機器受託製造サービス企業）への発注とプライベートブランド製造を増やしている。顧客の移管により、Quanta、Inventecのタイ工場、Compal、Wistronのベトナム工場の生産ラインが影響を受ける可能性がある一方、Lenovo、Dell、Appleの変更は比較的小さい。今回の動きは、米連邦最高裁が米国の相互関税を違憲と判断し、代替関税の影響が縮小したことを受けたものだ。東南アジアでのノートPC生産コストは、中国での生産を1台当たり平均9ドル上回る。ノートPCの粗利益率は一般に3%から10%で、平均価格が約300ドルの低価格モデルでは、このコスト差が1台当たりの利益に迫るか、それを上回る可能性があり、一部の出荷が採算に合わなくなっている。中国の地方政府も、税収が減少する中、工場に生産拡大を促しており、そうでなければ従来付与した補助金を返還させる可能性があると警告している。ODM各社は顧客の判断に従うとしており、割り当てのない生産をサーバー、ネットワーク機器など他の製品ラインに切り替える可能性がある。Lenovoは製造拠点を分散しているため、中国への回帰規模が限定され、慎重な対応となっている。Dellは米政府向け受注の比率が比較的高いため、積極的な移管を進めていない。Appleのベトナム計画にも変更はなく、高価格帯製品と自動化に注力している。Appleが以前、MacBookの生産を上海から移管した主な理由は、パンデミックに関連したサプライチェーンの混乱だった。