AIインフラの資金調達に充てる投資適格債は、データセンター資本を巡る需要が強まる中、通常はジャンク債に付く水準の利回りで価格設定されている。QTS Realty Trustは、ジョージア州でマイクロソフトに関連する施設の資金調達に向け、約7.23%で39億ドルを調達した。一方、ブラックロックがテキサス州のデータセンタープロジェクト向けに発行した債券は、7.53%で価格設定された。引受会社は両案件を投資適格債投資家とハイイールド投資家の双方に販売しており、資金調達を巡る競争の拡大を反映している。AI投資向けの企業借り入れは今年、4100億ドルを超えた。一方、バンガードは、ハイパースケーラーが今年AIに約8000億ドルを投じ、2027年から2030年にかけては年間1兆ドルを超える可能性があると見込んでいる。アナリストらによると、利回りの上昇がハイイールド債やディストレスト債の投資家を引き付けているが、規模が小さく流動性も低いジャンク債市場では、供給を吸収する能力が限られる可能性がある。モルガン・スタンレーは、借り入れコストの上昇が格付けの低いテクノロジー企業を圧迫し、将来の債券発行を抑制する可能性があると警告している。