東京23区の中古マンション価格（70平方メートル換算）は前月比0.1％下落し、1億2724万円、約80万ドルとなった。不動産調査会社の東京カンテイが24日に公表した7月のデータで明らかになった。価格は2024年5月まで25カ月連続で過去最高を更新していたが、2カ月連続で下落した。それでも前年同月比では21.4％高い水準を維持した。今回の調整は、価格が長期間にわたり上昇した後、都心で売れ残り物件の在庫が増加し、不動産会社が値下げに動いていることを反映している。千代田区や港区を含む都心6区は1.7％下落して1億8195万円、約110万ドルとなり、3カ月連続の下落となった。さらなる値上がりが不確実になったことで、転売を目的とする購入者は様子見姿勢を強めている。一方、東京都と周辺3県で構成される首都圏は1.2％上昇して7547万円、約48万ドルとなり、前年同月比28.9％増加した。調査開始以来の過去最高値でもある。東京カンテイは、実際に居住するための住宅を求める購入者の需要が、価格の低い郊外や周辺地域で堅調に推移しており、首都圏の高値は続く可能性が高いと指摘した。今回の調査は、都心で調整が続く一方、それ以外の地域では底堅さが保たれていることを示しており、今後は金利と新築マンションの供給が注目すべき要因となる。