最大野党「共に民主党」のハン・ビョンド院内代表と政府は、経済成長を支えるため、積極的な財政政策と未来産業への投資を求める一方、住宅供給の加速と不動産課税改革に向けた取り組みを継続する方針を示した。来年度予算をめぐる協議会で、ハン氏は財政余力を未来産業の主導権確保に集中させるべきだと述べ、政府に予算配分の明確な優先順位を設定するよう求めた。与党と政府はまた、国会の国土交通委員会と企画財政委員会を通じ、住宅供給と不動産税制改革に関する実務協議を進める方針を示した。ハン・ソンスク首相は就任後初めて国会を訪れ、予測可能で迅速な住宅供給を政権運営の最優先課題に挙げ、着工、許認可、承認に関するデータを定期的に公表すると表明した。首相室は専任のモニタリング組織を設置し、国土交通部と企画財政部が参加する閣僚会議を統括する。ハン・ビョンド氏は、住宅政策をより迅速な供給、現実的な課税、立法上の成果に向けて転換すべきだと述べた一方、公園としての機能と緑地が維持されることを条件に、龍山公園を住宅用途に活用する可能性は開いておくべきだとした。不動産税制法案については、国民との協議を経て進め、実際に居住する住宅購入者を保護するとともに、課税の公平性を高めると述べた。また、未来対応基金を「裏金」や「超予備費」とする国民の力の見方を否定し、事業には事前に国会の審査と承認が必要で、基金を取り崩した場合は遅滞なく報告すると説明した。ハン首相は拡張的な財政政策を擁護し、輸出を含む企業業績の改善が税収の好調につながったと指摘したうえで、財政の健全性を維持し、産業転換の機会を捉えるには成長志向の投資が必要だと主張した。一方で、経済成長の恩恵が低所得層に十分届いていないことを認め、追加の生活安定策が必要だと述べた。