シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は月曜日、8.50ポイント（0.14%）安の5,680.46で引けた。7月のコア消費者物価上昇率が前年同月比2.0%と、6月の1.6%から加速したことが背景にある。総合インフレ率も1.9%から2.2%に上昇し、2024年8月以来の高水準となった。いずれもロイター調査の予想であるコア2.2%、総合2.3%を下回った。食品や日用品に関連する小売銘柄に売りが集中した。物価上昇の加速が個人消費を鈍化させ、企業収益を圧迫するとの懸念が背景にある。ただ、一部の銀行株や不動産投資信託（REIT）は底堅さを示した。今回の統計は、6月の電気・ガス料金引き上げと、シンガポール金融管理局（MAS）が7月に実施したサプライズの金融引き締めに続くものだ。MASはシンガポールドルの政策バンドを主な政策手段としている。当局は、景気が拡大する一方で、インフレ率が2027年上半期まで高止まりする可能性があると警告している。第2四半期の成長率が5.9%となり、人工知能（AI）関連の輸出需要も堅調だったことを受け、2026年のGDP成長率予想は4.5%～5.5%に引き上げられた。