日本の金融庁は、2027年度の当初予算案として約400億円（2億7000万ドル）を要求する計画であると、共同通信などの国内メディアが8月24日に報じた。要求額は2026年度予算を約60％上回り、同庁の過去最大となる見通しである。AIを活用した市場監視・モニタリングシステム、暗号資産サービス事業者に対する監督強化、ポスト量子暗号への移行、サイバーセキュリティーや高度なAI関連リスクへの対応に向けた専門人員の増員に充てる。さらに、金融機関を高度なサイバー攻撃やディープフェイクから守る対策、脅威インテリジェンスの共有強化、地域金融機関が中小企業に事業承継、経営改善、M&Aについて助言できるよう支援する施策も盛り込む。財務省が財政上の制約を踏まえて予算要求を審査するため、承認されるかどうかはなお不透明である。