ハンガリー国立銀行は2026年8月の会合後、政策金利を25ベーシスポイント引き下げて5.5%とした。市場が予想していた措置であり、今年4回目の利下げとなる。今回の緩和は、インフレ圧力の軟化を反映している。総合インフレ率は7月に1.2%へ低下し、コアインフレ率も1.9%へ鈍化した。一方、中東での戦争勃発を受け、ハンガリーの貿易相手国の大半では最近インフレ率が上昇した。フォリントは2022年以降の平均水準を上回る強さを維持し、マジャル氏が首相に選出されて以降に記録した上昇分も保っており、中央銀行に景気を支える追加的な余地を与えた。借入コストの低下は、信用の伸びや消費、投資、企業の設備投資を下支えする可能性があるが、世界的なリスクセンチメントが悪化すれば、さらなる金融緩和は通貨を下押しする可能性がある。ハンガリー国立銀行の判断は今後も、インフレ、国内経済情勢、欧州中央銀行（ECB）の政策姿勢、商品価格に左右される。エネルギー輸入への依存度が高いハンガリーは、外部からのインフレショックにさらされやすい。