ホームプラス一般労働組合は、合計5030億ウォン（約3億6260万ドル）の公益債権を抱える1267社の納入業者に対し、9月4日にソウル回生裁判所が同社の再生計画について判断する前に、返済延期を受け入れるよう呼びかけている。同意書を提出した納入業者は約30％にとどまっている。公益債権は通常、再生手続き中に発生した時点で支払う必要があるため、返済を延期するには各債権者の同意が必要となる。労組は納入業者の支持を得るため、組合員の95％、全従業員の75％が承認した2カ月間の賃金支払い延期など、従業員が負担を受け入れていることを訴えている。ホームプラスはメリッツ金融グループから2000億ウォン（約1億4420万ドル）のDIPファイナンスを受け、清算をかろうじて回避した後に店舗を再開した。同社は、裁判所が計画を承認した場合、承認後のM&A手続きを開始する方針である。買収者の選定後、延期された債権は最優先で返済するとしている。