ドナルド・トランプ大統領は米国のデータセンター建設ブームを擁護し、人工知能（AI）インフラを拒む地域は、プロジェクトによって雇用や投資、税収が生まれる可能性があるため「間違いを犯している」と述べた。発言は、党派を超えて反対が広がる中で出たもので、テキサス州のグレッグ・アボット知事は監督の強化と承認の一時停止を求め、ニューヨーク州は大規模な新規プロジェクトに一時停止措置を導入したほか、世論調査では国民の幅広い反対が示されている。この問題は2026年の中間選挙をめぐる議論にも入り、共和党の上院選挙陣営のメモは、データセンターへの反発がオハイオ州選出の現職共和党上院議員、ジョン・ハステッド氏に打撃を与える可能性があると警告した。トランプ大統領は、施設が「途方もない数の雇用と資金」を生み出し、米国はAIで中国を「大きく」上回っており、事業者は自前の発電所を建設していると述べている。ただし、多くの施設は依然として地域の電力網に依存している。