トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長に接近し、韓国との軍事演習を縮小したほか、来月予定されていた別の演習も中止したことで、日本、台湾、インドは米国への依存を見直し始めている。これらの決定は、イランとの戦争における同盟国の支援へのトランプ大統領の不満と、同盟国に自国の防衛費をもっと負担するよう求めたことを受けたものだ。一方、米韓協議について説明を受けた関係者によると、トランプ大統領は北朝鮮との協議を再開し、国際外交上の成果を得たい考えだという。日本は、米軍駐留経費をめぐる交渉で圧力を受けることや、10月のキーン・ソード演習を通じてレバレッジをかけられる可能性を懸念している。また、米軍の戦力が中東に振り向けられたことで、中国に対する抑止力への懸念も高まっている。台湾は、米国が台北向け140億ドルの武器パッケージの承認を保留する中、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と予定している首脳会談を注視している。インドも、米国の関税措置や、トランプ大統領がインド・パキスタン停戦を仲介したとの主張を受け、長期的な防衛取引に対して慎重さを増している。アナリストは、こうした動きが米国の安全保障上の約束への疑念を深め、外交に対するトランプ大統領の取引的なアプローチとの認識を強める可能性があると指摘している。