韓国調達庁は、外交部、KOTRA、国連開発計画（UNDP）と連携し、韓国企業が推定2160億ドル規模のシリア復興市場への参入を目指す取り組みを進めている。24日に開かれた説明会には70社が参加し、シリアの経済・金融情勢、UNDPの復興事業、調達機会、国連グローバル・マーケットプレースを通じた登録手続きについて説明が行われた。復興事業には、道路、電力、上下水道、病院、学校などの公共インフラが含まれる見通しである。金融機関が保守的な取引慣行を維持し、昨年の制裁緩和後も国際送金がなお制限されていることから、国際機関の調達案件は、直接投資よりもリスクの低い参入ルートとして示されている。当局はまた、11月に予定されている「グローバル公共調達市場輸出商談会」や、国連の調達契約を求める企業向けの協議体、サプライヤー登録から入札、契約締結まで企業を支援する個別支援についても説明した。