欧州委員会は、ウクライナ向けに新たに61億ユーロ（71億ドル）の防衛支援を承認した。支援対象は、防空・ミサイル防衛システム、ミサイル、弾薬、レーダーである。この資金はウクライナ支援融資900億ユーロの一部で、2026～2027年向けに600億ユーロ（701億ドル）を防衛、300億ユーロ（350億ドル）を予算支援に充てる。今回の承認により、同融資の下で認可された防衛調達計画は221億ユーロに達した。このうち、すでに承認されていた160億ユーロの計画から83億5000万ユーロが支出済みである。欧州委員会は、ロシアによる弾道ミサイルやジェット推進ドローンの使用増加により、防空装備の納入を迅速化する緊急性が一段と高まっていると述べた。調達の大半は欧州の防衛企業から行われ、契約審査後に支払いが実施される。EUと加盟国は、2022年以降、凍結されたロシア資産から生じた収益38億ユーロ（44億ドル）を含め、ウクライナに総額2202億ユーロ（2569億ドル）の支援を提供したとしている。