韓国のゲーム企業は、業績が改善しているにもかかわらず株価の低迷が長期化するなか、株主還元策を拡大している。カカオゲームズは、約1兆5400億ウォン（11億ドル）を資本準備金から利益剰余金に振り替える案の承認を得た。これにより、中長期的な配当、自社株買い、自己株式消却の原資を確保する。 同社はこれに先立ち、自己株式50万株を消却し、残る約35万株を従業員向けRSUに活用する計画を示した。また、共同最高経営責任者（CEO）のKim Tae-hwan氏とLee Si-woo氏、最高財務責任者（CFO）のShin Kwon-ho氏は、合わせて5億ウォン（36万ドル）相当の自社株を購入した。Neptune、Pearl Abyss、Krafton、MGame、Com2uSも、追加の自己株式消却や配当、自社株買いを発表している。こうした動きは、新作ゲームの発売を前後して業績や株価が大きく変動し得る業界において、株主還元をより持続可能で予見可能なものにするとともに、安定したキャッシュフローを持つ成熟企業が成長投資と株主還元のバランスを取ろうとする取り組みを反映している。