韓国の議員らは、無登録の仮想通貨事業者に対する金融情報分析院（FIU、同国の金融犯罪対策機関）の権限を拡大する法案を提出した。法案が成立すれば、何人も違反の疑いを通報できるほか、FIUは調査や事案の分析、告発、刑事捜査の要請、または捜査当局との情報共有を行えるようになる。この措置は、FIUが2022年8月から2025年8月までに照会した無登録の仮想資産サービスプロバイダー25社のうち23社について、警察が捜査または予備調査を中断したとの報道を受けたものである。これらの企業と関係者は、いずれも海外を拠点としていると報じられている。韓国の顧客にサービスを提供する仮想通貨企業はFIUへの登録が義務付けられており、FIUは6月、28社が登録済みで、違法行為の疑いがある事業者40社を捜査当局に照会したと明らかにした。法案はなお初期段階にあり、国会の承認を得る必要がある。それまでは、現行の執行体制が維持される。