エルサルバドルの国家的なビットコイン政策の着想に寄与した沿岸コミュニティー、ビットコイン・ビーチとして知られるエル・ソンテでは、日常的なビットコイン決済がほぼ消滅している。同国に2022年から住むビットコインコアのコントリビューター、ジョン・アタック氏は8月23日、地元のレストランから、同氏の昼食代がその月で初めてのビットコイン決済だったと伝えられたと報告した。店員によると、かつては一般的だった決済は現在ではほぼ皆無となり、ほぼすべての客がカードを使っているという。また、ある従業員はビットコインアプリの使い方を忘れていたため、サトシ建てのチップを断った。アタック氏は、この出来事は一例にすぎず、国内全体の利用状況を示す証拠ではないと位置づけた。一方、別の訪問者は最近ビットコインで支払ったと述べ、現在も利用可能を示す表示を目にしたという。全国調査はすでに利用低迷を示していた。中米大学（UCA）の調査では、2024年にビットコインを購入に利用したエルサルバドル人はわずか8.1%で、2021年の25.7%、2022年の21%、2023年の12%から低下した。また、フランシスコ・ガビディア大学の調査では、利用した人は7.5%にとどまり、92%は利用していなかった。エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨としたが、その後、2025年2月の国際通貨基金（IMF）による拡大信用供与措置（EFF）の下で、民間部門による受け入れを任意とし、納税を米ドルで義務付け、政府による換金保証を撤廃した。政府のウォレット残高が見かけ上増加していても、小売決済での利用とは別である。IMF文書によると、プログラム承認後も公的保有分に変化はなかった。今後の動向は、更新された加盟店データ、新たな利用調査、そしてChivoの売却手続きによって左右される。