インドの株式資本市場では8月、約100億ドルの案件が値決めされ、記録上最も好調な月となる勢いである。総額を主導したのは、インド生命保険公社の政府による32億ドルの株式売却で、マニパル・ヘルス・エンタープライゼズは新規株式公開（IPO）を通じて9億5800万ドルを調達した。ブロック取引や機関投資家向けの株式割当も活動を押し上げた。国内の投資信託、保険会社、個人投資家が供給の吸収に寄与する一方、海外ポートフォリオ投資家は8月にこれまで、インド株を2兆3544億ルピー（25億ドル）買い越している。7月は2兆200億ルピー（21億ドル）の買い越しだった。2026年通年では、なお約2兆3000億ルピーの売り越しとなっている。発行市場の強さは、5兆1000億ドル規模のインドの流通市場の弱さと対照的である。NSEニフティ50指数は8月に2.21%、2026年には7.36%下落し、BSEセンセックスも今月1.51%、今年に入って9.08%下落している。8月に上場した24社のうち、IPO価格を上回って取引されているのは4社を除く全社である。ムンバイを拠点とするカンバッタ・セキュリティーズのグループ最高経営責任者（CEO）、スニル・シャー氏は、貿易を巡る混乱や中東での戦争に関連する慎重姿勢を企業が乗り越えたと述べ、一部の発行体は案件を成立させるために低いバリュエーションを受け入れたと付け加えた。今年後半に予定されるインド国立証券取引所とジオ・プラットフォームズの潜在的な上場案件は、需要が今後の案件パイプラインを支えるのに十分な強さを維持しているかどうかを試すことになる。