韓国金融委員会は、収益を上げている企業が上場廃止を余儀なくされる可能性があるとの議員らの警告を受け、時価総額に基づくKOSDAQの上場廃止要件を微調整する必要があるか検討する。基準額は7月1日に200億ウォン（約1450万ドル）へ引き上げられ、来年1月には300億ウォン（約2170万ドル）に引き上げられる予定である。李億遠委員長は、経営破綻企業の退出は市場正常化の中核であるため、広範な政策変更は難しいと述べた一方、一部調整の可能性は排除しなかった。議員らが、金融委員会の影響分析は単一銘柄商品に伴うリスクではなくレバレッジ指数を検討していたと指摘したことを受け、李氏は単一銘柄レバレッジETFの発売前に規制当局が実施した協議と承認プロセスも擁護した。これとは別に、金融当局は政府のデジタル資産基本法に向けた準備を完了しており、実質的な協議を加速させると述べた。公聴会ではこのほか、ホームプラスの再生手続きにおける納入業者である債権者の保護や、加入案内の誤りの影響を受けた青年跳躍口座を復活させる可能性についても議論された。