イフォ研究所の分析によると、ドイツでは昨年、高齢・疾病関連支出が社会支出全体の約70％を占め、社会予算が過去最高を更新した。1992年以降の社会支出の実質増加の80％超は、これらの分野によるものだった。社会支出は物価変動の影響を調整すると、2019年から2025年にかけて11.5％、1040億ユーロ（1213.3億ドル）増加し、経済に占める割合は29.6％から32％に上昇した。主なコスト要因は、被保険者である高齢者層の疾病・介護に対する追加支出と、連邦政府による年金給付の増加だった。イフォ研究所のエミリー・ヘースリンガー研究員は、人口動態の変化が福祉国家の負担の世代間移転を強めていると指摘した。一方、社会予算の伸びがGDPを上回っているため、弱い経済成長も社会予算の割合を押し上げているという。